ブログを止めることになりました

長い間、毎朝欠かさずに投稿してきました「議会改革のブログ」ですが、諸般の事情により本日にて止めることになりました。長期間に亘りたいへんお世話になり有難うございました。厚く御礼申し上げます。
尚、今までのブログは「議会基本条例を考える会」のHPに掲載しております。

【議会基本条例を考える会HP】
http://gikaikaikaku.web.fc2.com/

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2018/12/blog-post_29.htmlブログを止めることになりました

日本初のマイナス型会派予算要望 「明日のかわにし」の事例から

＜武蔵野市議のブログより＞

2018マニフェスト大賞で最優秀政策提言賞を受賞した兵庫県川西市議会の会派、明日のかわにしの「マイナスの会派予算提案」を伺った。会派の予算要望をそのまま実現したら市は破綻する、との一言が印象に残る。多くの会派で参考になる事例だ。

　

　11月18日に大阪市中央区で開催されたローカル・マニフェスト推進連盟による関西勉強会「議会改革の最前線 ＆ 先進の政策事例を学ぶ」で伺った。報告されたのは、斯波康晴議員。


■予算要望とは

　会派の予算要望は、次年度予算へ盛り込む事業などを市長、執行機関に要望するもの。議員が一般質問で取り上げたことや地域、関係団体から伝えられた要望などがあり、内容はさまざまだ。
　制度的には法に規定されていたものもなく、手法のルールがないのがほとんどの議会だろう。そのため、要望を受けて執行部側が予算化するかは分からない。

　

　執行部としては、多くの方々から要望を反映した予算と言え、議員側からすれば、支援者や住民要望を執行部に要望したと言えることができる。良いアイデアがあれば、執行部が自ら考えて予算化したとも言うことも可能。その反対で、数多く要望して、そのうちの一つでも予算が付けば会派からの提案が実現したと言ってしまえることも可能だ。
　位置づけとしてあいまいだが、政治的な意味はあり、多くの議会で行われている。


■予算要望を実現したらはたんする
　
　報告をされた斯波市議は、これまでの会派予算要望は、財源を無視したお手盛り型であったり、なんとなく思い付いた突発型であったり、事業化するには難しい抽象型などだったりが多かった。仮にこれらの要望をすべて実現すれば、自治体経営は破たんしてしまう。そのため、会派で話し合い、事業の廃止縮小の提案も含め、要望のすべてに金額を設定して提案し、トータルの予算はマイナスにしているとされていた。

　このことは、パーキンソンの法則（※）から、予算は必ず増えていくものと考えると分かりやすい。自らの"懐"が痛むのはないので、とにかく要望していけば良いと思いがちだからだ。これは執行部も同じ。とりあえず予算要求しないと、次年度の予算が付かないから、あれもこれも要求してしまい、結局、予算が肥大化してしまうことになりかねない。その結果が財政状況を悪化させてしまうとも考えられる。

　執行機関としてこの問題へ対応するため、例えば、北海道でサンセット方式（事業が終わる時期を当初から決めておく）、三重県で決算から予算を見て費用対効果で事業効果を計ること（事務事業評価）が行われ、不要であったり効果が薄かったりする予算を減らしていく例がある。武蔵野市などでは、あらかじめ予算額の枠を決めておき、そのなかで部や課単位で新規の予算が必要な場合は既存の事業の予算を縮小、廃止して計上するなど枠配分方式を行う例もある。

　だが、会派の予算要望にこのような厳しい内容にしている例は初めて聞いた内容だった。
　だからこそ、日本最大の政策コンテスト、マニフェスト大賞で最優秀政策提言賞を受賞したのだ。


■４つのルール

　明日のかわにしの予算要望は、執行部へのお願いでなく、政策提案との位置づけなので、要望ではなく提案としている。このことも参考にしたいが、その基本は、下記の４つをルールとしている。

①提案は、原則、行政の事業成果報告書に設定の事業単位で行うこと。
②事業提案にかかる概算金額を試算し、事業単位ごとに併記すること。
③成果や継続意義が乏しいと判断した既存事業に対し、積極的に廃止・見直し・縮小の提案をすること。
④予算提案する総概算金額は、原則マイナスとすること。（マイナスの予算提案）

　そして、まちの未来の姿を示し（施策体系）、そのために必要な事業として予算額を示して提案している。
　
　例えば、平成31年度の予算要望では、「働くパパママを全力応援する新規・拡充事業」として以下があった。

子どもの医療費所得制限の撤廃
　所得に関係なく、中学生までの子どもたちの医療費を助成。(30百万円)
中学校通学費支援
　中学校設置未了のけやき坂小地区・北陵小地区の要件付き中学校通学費助成。(20百万円)
保育料・幼稚園授業料の負担軽減
　所得に関係なく、子育て負担の大きい保育料・幼稚園授業料の支援。(100百万円)

子どもの居場所づくり支援
　小学校の校庭や公民館等の社会教育施設を活用し、子どもたちの居場所を拡充。(5百万円)
民間事業者のフリースクール開設・運営・通学支援
　不登校児童・生徒に対する学習・生活活動を支援。(10百万円)
学習支援
　教育予備校・学習塾事業者と提携した放課後・長期休暇期間を活用した学力向上。(30 百万円)
英会話学習支援
　英会話教室運営事業者と連携し、小中学生が英会話力を向上させる。(10百万円)
英検受験促進
　小・中学生の英検 3 級・準 2 級取得率を高めるために、受験料補助等の支援。(5百万円) 　


■廃止事業

　その一方で事業廃止もある。例えば

違法駐車等対策事業
　違法駐車・迷惑駐車の防止啓発の効果が見られないため廃止。(▲1 百万円)
再開発総務管理事業
　事業の進展、合意形成が困難であるため事業中断。職員の配置転換。(▲1.5 百万円)
中小企業支援事業
　投資効果が不明または低く、必要な細事業は商工振興事業に統合し廃止。(▲88 百万円)
　また中小企業融資あっせん事業は利用件数も少なく廃止。
農業振興事業（川西市農林業振興支援事業）
　補助金による効果が不明で補助や委託先団体の公開情報が乏しいため廃止。(▲3 百万円)
休日歯科応急診療
　民間の日曜診療歯科が市内にあるため廃止。(▲7 百万円)
応急診療所運営事業
　県や民間の休日急病診療の利用、診療情報を提供することで事業を廃止。(▲15 百万円)
生涯学習推進事業(社会教育委員の会・社会教育関係団体補助金)
　団体等への補助金の効果が不明のため廃止。(▲1 百万円)
　などだ。事業廃止のトータルはマイナス116.5 百万円となる。他に見直しによる削減額も盛り込まれている。

　予算提案の総額は、３億8400万円。提案した削減額は、６億250万円となっていた（31年度予算提案）。

　そして、ネットで内容を公開するとともに会派レポートして市内全戸へ配布し、市内複数個所で会派報告会を開催し、市民と意見交換と意見聴衆を行っている。

■議員改革に

　これらにより、本当に必要な事業なのか、優先順位として高いのか、低いのかを会派で話し合うことになる。若手と高齢者とでは優先順が違い、会派内で議論になったそうだが、それを乗り越えての要望となったそうだ。

　何よりも、予算額を理解することは、事業内容をより知ることにもなり、不要な事業を指摘できることは、その事業に関係する市民との関係を悪くすることになりかねないので、かなり思い切った内容と言える。
　税金の無駄をなくすとは良く使われる定番フレーズだが、実際に何をどのような理由でいくら削るのかを聞くことがなく、掛け声倒れで終わることが多いことを考えると、同じような取り組みをより多くの会派で実現することで、持続可能な自治体とつながると思えてならなかった。

　予算を理解することは、議員の意識改革につながること。それが議会全体の改革へもつながるのではないか。
　私の所属する会派でも、必要な予算額は議論しているが、削減する事業までは議論していない。今後の参考にしていきたい。

※パーキンソンの法則
1958年、英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した。仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する。支出の額は、収入の額に達するまで膨張する、の二つからなる。(引用：wikipedia)


※画像は上から
斯波議員の発表の様子
会場の様子
会派提案の概要を知らせる会派レポートの一部
会派の皆さん

（資料とレポートは斯波議員より提供いただきました。この場で恐縮ですが感謝します）

 

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52532948.html

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2018/12/blog-post_28.html日本初のマイナス型会派予算要望　　「明日のかわにし」の事例から

市民に無関心な議員または議会事務局

 ＜上尾市民のブログより＞

『間違いを探しているのではない、探されるのを待っているのだ。』

　by 私役所 。末尾に深夜の椅子取り合戦

市議会HPより(ソースはこちら)　掲載日：2018年6月26日更新　

都市再生機構法第25条第4項の規定に基づく「家賃の減免」の実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定を求める意見書

　いま公団住宅居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さと居住の安定に不安を抱いている。
　昨年9月、上尾市内公団3団地自治会が行ったアンケート調査によれば、居住者の世帯主75歳以上が43．7％、65歳以上では74．4％になる。また、75．9％が年金受給世帯で、給与所得世帯（パートを含む）は19．0％に過ぎない。その結果、世帯年収は353万円未満が78月4日％、242万円未満では57．8％、200万円未満では39．2％、100万円未満も8月4日％となっている。家賃は82．8％が4～6万円台で、年収250万円（月収20．8万円）で4月5日万円の家賃負担率は21．6％、年収200万円（月収16．7万円）では27．0％にもなる。年金だけが頼りの世帯（48．7％）にとって家賃負担は非常に大きなものがある。そのため、37．1％が「家賃負担が大変重い」と答え、「やや重い」（39．7％）と合わせると76．8％が「家賃が重い」と訴えている。アンケートは高齢者の回答比率が高いとはいえ、団地居住者の生活実態が大変厳しいことには変わりない。

　独立行政法人都市再生機構（以下、「都市機構」という。）は市場家賃を原則としながらも、・・・・省略

　また、都市機構は団地の統廃合、住戸の削減を目指して、2018年度末までに「団地別整備方針書」の策定を進めている。居住者は団地コミュニティを培い、上尾市民として地域に根付いた生活を築いてきている。多くが末永く団地に住みつづけたいと願っている。上記アンケートでも原市団地で72．7％、尾山台団地で74．1％、西上尾第一団地で84．9％が団地での永住を希望している。
　よって、国及び政府においては、団地居住者の実情を鑑み、安心して住み続けられるよう下記の措置を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　記
・・・資料略

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

　平成30年6月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上尾市議会
　平成30年6月25日

　　提出者　上尾市議会議員　戸野部　直乃
　　賛成者　上尾市議会議員　海老原　直矢
　　賛成者　上尾市議会議員　戸口　佐一
　　賛成者　上尾市議会議員　長沢　純

-------

●この意見書はダメ。
　ミスが多過ぎるのと、アンケートと称しながら総世帯数、配布数、回収数という基礎データが不明では、%の母数はナニ。印象操作とか結論誘導と呼ばれても仕方ない。よくも賛成したなと呆れるが、新政クラブが居ないのはそのためだとしたら再評価すべきだろう。

年内に再提出だ。だがその前に、冒頭の文を"改めて"読んで欲しい。

いま上尾市民は、高齢化と収入低下の中で議会運営費の重さと彼らの能力の低さに不安を抱いている。

追記

記事投稿した土曜０時過ぎ、上尾市議会はもめていた・・・。事務局よ、中継はほぼ「休憩中」だから、ビデオ機材持って各会派の部屋を映し回ってよ。

　「あれから一年たった」。最大会派の我々に議長・副議長の椅子が無いのはおかしい、という争奪戦だろう。

　でも一年たっても変わらない。選挙まではムリだ。

http://domex.cocolog-nifty.com/

 

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民主主義のコスト

＜八潮市議のブログより＞

「選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会」という見出しを見つけたので、読んでみた。 　記事の内容を転載します。2018年12月20日 The Yomiuri Shimbun（山梨） 　来年春以降の県議選、市議選で選挙運動用のビラ配布が解禁されることを受け、大月市議会は１９日、ビラの製作費を公費負担とする条例改正案を審議し、賛成４、反対９の反対多数で否決した。市は財政が悪化して市債発行に県の許可が必要な「起債許可団体」になっており、議員が「公費負担を増やすのはいかがなものか」と配慮した。 　市総務管理課によると、公職選挙法の改正によって来年７月に任期満了となる同市議選では、選挙運動用に４０００枚のビラを公費で作成できるようになる。その場合、立候補者１人当たり約３万円の公費負担となる。 　１４日の市議会総務産業常任委員会では、委員から「立候補者が支出すれば済む」といった反対意見が相次ぎ、反対多数で条例改正案を「否決すべきもの」としていた。 このニュースを読んで皆様はどうお考えでしょうか？ 　財政難の中、ビラを発行するのは個人が必要と思う人は出せばいい。だから費用は個人で支出すれば良い」と考える人もいるかもしれません。しかし、市が財政難に陥ったのは、どんな理由なのでしょうか？財政難に陥る前に、議員がきちんとチェックしていたのでしょうか。 　私は、改正前の公選法では禁止事項が多く、選挙期間中は候補者の考えを記載したビラの配布は禁じられていました。だから普段活動していない候補者は、違法な戸別訪問を繰り返し、有権者と握手し、時には土下座して投票依頼をしています。 　戸別訪問を一切やらない私は、有権者から「○○さんは3回来た。△さんは5回来たのに、あんたは一度も来ない」と選挙の度に言われました。 　議会毎に「えみこ通信」を発行し、一応、全戸配布をしているので、それらを読めば、私の考えなどが理解してもらえるのではないか・・・だから、違法な戸別訪問をしなくてもと、今までその路線でやってきました。 　ただ、有権者と直接顔を合わせ、お話をするのはとても良いことです。選挙期間中、駅頭で立っていると「いつも通信読んでいますよ」と、わざわざ声をかけて下さる方もいて、勇気づけられます。 　そんな時、選挙用のビラをお渡しできると、より私の考えを理解してもらえるような気がします。それなら個人のお金で出せばいいじゃないか…と思うかもしれませんが、公費が出るからみんな出すようになるのです。 　みんなが出すようになれば、有権者は読み比べられます。そうしてどんな候補者がどんなことを目指して立候補したのか、十分ではないかもしれませんが、ある程度わかるようになります。 　そうして候補者を比較して、「この人」と思う方に投票をするようになれば、政治は変わります。地縁・血縁選挙ではなく、本当に市に必要な議員をみんなが選ぶようになれば、変わるのではないでしょうか。 　なので、私は民主主義を機能させるためのコストとしては、高くないと思っています。八潮市では今年の９月議会で全会派賛成で可決されています。 　私は、丁度2年前の9月議会で、下記のような意見書を提案しましたが、おかしなことに当時の自民クラブ、公明党の反対で否決されています。 　　　　　　　　地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成28年９月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　八潮市議会議員　矢澤江美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八潮市議会議員　郡司伶子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八潮市議会議員　高波幸雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八潮市議会議員　鹿野泰司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八潮市議会議員　池谷和代 　八潮市議会議長　小倉順子様 　　　　　　　地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁を求める意見書 　人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性が更に叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われています。 　地方創生の鍵となるのが、国からの押し付けではない、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせません。 　地方議会選挙において選挙期間中に有権者に何も配れない、政策を伝えられない現状はこの趣旨から大いに逸脱しています。特に18歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に政策を届けられない現状は改善すべきです。 　よって、八潮市議会は、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、早急に公職選挙法の改正を求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成28年９月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会   http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877930

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上富田町の日曜議会／議会改革のきっかけに

＜紀伊民報より＞

上富田町議会は９日、初めての日曜議会を開いた。一般質問に８議員が登壇し、防災や教育の充実、産業の振興などまちづくりの課題を町に聞いた。
　開会した午前９時半には傍聴席が満席になり、別室のテレビで傍聴する人も出るほど関心が高く計７７人が傍聴した。議員と町当局のやりとりには緊張感があり、傍聴した人からは「知らないことがよく分かった」「また日曜に開いてほしい」などの声が出ていた。
　「休日議会」は、議会の傍聴者を増やし、議員活動に関心を持ってもらうため、県内では紀の川市が６月に開催。傍聴者へのアンケートでは継続を希望する声が多かったという。
　一方、過去に開いた経験のある御坊市では傍聴人が少なく、職員の手当などの費用もかかるため現在は中断している。
　上富田町では今回、平日に議会を傍聴できない住民の関心がどれだけあるかを確かめ、議会や町政を身近に感じてもらうためのテストを兼ねて取り組んだ。今後も続けるかどうかは未定だが、大石哲雄議長は「開かれた議会に向けて手応えはあった」と話した。
　同町では今年４月に町議選があり、定数は１２。そのうち６人が４月の町議選で初当選している。日曜議会は、投票した有権者に自分たちの活躍を知ってもらういい機会になったのではないか。
　議会は、予算を執行する行政と十分な議論を交わしながら政策をチェックし、最終決定する機関である。議員は住民の代表であり、住民の声に耳を傾け、行政に反映させる役割も担っている。
　しかし近年、全国の地方議会で政務活動費の不正受給が相次いで発覚しており、使途の公開状況も自治体によって異なる事態が相次いでいる。住民の政治に対する関心や議会への期待が年々低くなっている状況もある。上富田町でも４月にあった町議選の投票率は６３・６１％と、過去最低を更新している。
　そうした状況に一石を投じるのが議会改革。中でも定例会の休日・夜間開催は、各自治体に共通する課題である。限られた予算を適切に使って地域の課題解消につなげ、議会の機能強化や活性化に取り組むためには、本気で開催を研究する価値があるはずだ。
　早稲田大学マニフェスト研究所の「議会改革度調査」では、北海道芽室町議会が２０１７年度まで４年連続で１位となった。「徹底した情報公開」が評価されたという。例えば、町議会の会期は１年。必要に応じて本会議を開催できる「通年議会」を取り入れ、委員会を年に３０〜４０回開催。即座に会議録を公開し、各種媒体でも議会の情報を公開しているという。
　しかし県内では橋本市議会の１１０位が最高で、２位以下はトップ３００にも入っていない。これで住民の声が十分に反映されるのか。上富田町の日曜議会をきっかけに各自治体が改革を進め、議会と行政、住民の距離がより縮まることを期待したい。　（Ｈ）

http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=clipping&clipping_id=85011&fbclid=IwAR3zUSvOYCIwjcikeTjcfClm5rNOga9AxZwdjkxa0IidynbpndiW0YS_LpU

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【近づく統一選 地方議会は今】増えない女性議員 「男の仕事」根強い意識

＜中国新聞より＞

「幼稚園、行くよ」。１２月６日の朝、広島県議会の女性議員は２歳の三男と広島市内の自宅を出た。近くの駐車場まで手を引き、車のチャイルドシートに座らせた。県議会定例会が始まるこの日、女性県議はまず中区の幼稚園へ車を走らせた。三男を預けた後、１０時すぎに登庁。１０時半に議場に座り、湯崎英彦知事たちと向き合った。

▽仕事にやりがい

本会議や委員会などの会議のほか、執行部と質疑をするための政策チェックや聞き取りなど、年間の登庁日は１００日を超す。小学３年の双子の男児も含め、３人の送迎などの子育てはウェブデザイナーの夫と分担する。それでも「心身ともに余裕はない」と語る。２０１３年夏、別の女性県議に誘われ、政治を志してから５年余りが過ぎた。有権者の悩みをくみ取り、行政に伝える仕事にやりがいを感じている。同世代に政治の面白さを伝えたいとの夢も持つ。
だが、男性との違いを感じる場面は多い。ほかの県議と同じように、人脈を広げるために業界団体や住民と会食したいと思うが、子育てで時間がないためほぼ行けない。一方で、久しぶりの会食で繁華街を歩いていた時には、目撃した地元住民から「子どもをほったらかして飲み歩いとる」とうわさされたこともある。

有権者や男性県議たちが古い「女性像」を自身に求めていると感じるたびに、気がめいる。「女は家を守るもの、という社会の意識は根強い」。女性が議員になるのが当たり前という意識がより広がらない限り、増えないと考えている。
広島県議会の現職６４人のうち、女性は６・３％の４人にとどまる。５県議会の合計でも２３人で、現職の２３３人のうち９・９％にすぎない。共働きや人口減少に伴う労働力不足などで働く女性が増えている社会との間で、ギャップは確実に広がっている。

▽候補者探し難航
ことし５月、女性の声をもっと政治に反映させようと「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。女性の候補者数を男女均等にするよう努力義務を課され、各政党は「女性擁立」の掛け声を強める。

　目標数値を掲げるのは、共産党（５割）立憲民主党（参院選の全国比例で４割）国民民主党（３割）。このうち国民民主党は公認や推薦時の活動費を男性より手厚くする支援にも踏み込む。社民党は議員の一定数を女性に割り当てる。

　一方、自民党は一般女性を対象に政治塾を定期的に開催。公明党は児童虐待防止など女性の視点で政策を訴える街頭活動を進めており、日本維新の会は候補者の発掘に向けて一般女性との意見交換会を開く。

　だが、現実は厳しい。ある政党の広島県組織は、組織運営を担う常任幹事１０人のうち女性は１人。衆院選候補者でもある女性は、来年４月の統一地方選に出る女性を探すが、難航している。昨年度は女性の政治参画をテーマに据え、３０人規模の政策スクールを６回連続で開いた。ただ、期待した「議員になりたい」との反応はなかったという。

　女性議員が少ない理由を調べた経験のある山形大人文社会科学部の金子優子教授（行政学）は「社会に漂う『政治は男の仕事』との雰囲気が最大の壁」と語る。町内会やＰＴＡの役員など「地域の顔」に女性が増えても、政治家にはなお壁があると指摘。「人口減少が進む地域では特に、女性議員を増やさないと女性がいなくなるというぐらいの危機感が要る」と警鐘を鳴らす。

 

 

 

 

 

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ワールドカフェを活用した議会改革が加速･･･宮城県柴田町議会

＜月刊ガバナンス12月号より抜粋＞

宮城県柴田町議会は2016年7月、高校生たちとワールドカフェ方式による懇談会を初めて開催。同方式の有効性を実感した町議会では議員間討議や町民対象の懇談会、姉妹都市議会との交流会（合同研修会）でもワールドカフェを実施した。さらには総合計画案の論点を抽出する議員間討議でも活用する予定だ。

いまや町議会に浸透した「ワールドカフェ」、今後の柴田町議会の動静に注目したいものです。

http://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2018/12/blog-post_23.htmlワールドカフェを活用した議会改革が加速･･･宮城県柴田町議会